補償・登記業務

補償・登記業務

補償業務

登記業務

土地調査

土地の境界確認、土地の権利者の氏名、住所、土地の所在に関する調査等を行います。

用地測量

土地及び境界等についての調査・測量を行い、用地取得等に必要な資料や図面を作成します。
工程には法務局等資料調査(公図、地積測量図、権利者の調査)・境界確認・境界測量・面積計算・図面作成があります。

登記業務

土地に関する登記

登記業務

土地分筆登記

土地分筆登記

一筆(「筆」とは…一個の土地を指す単位)の土地を分割し二筆以上の土地に分ける登記。

土地の一部を売却する場合
土地の一部の地目が異なる場合
遺産分割により土地を分ける場合

土地合筆登記

土地合筆登記

複数の筆の土地を一筆の土地にまとめる登記。
一体の土地として利用しているがたくさんの地番に分かれている土地を、一筆に合筆すると管理が容易になります。
合筆登記をするには、地目及び所有権の登記名義人が同じであること等要件があります。

土地地積更正登記

土地地積更正登記

登記簿の面積(公簿面積)と実際に測量した面積(実測面積)が異なる場合、境界確定測量をして登記簿の面積を正しい数値に改める登記。

境界確定測量をした面積と登記されている面積が違う場合
土地売買契約・融資実行等の条件として実測面積で登記する必要がある場合

土地地目変更登記

土地地目変更登記

土地の利用状況を変更した場合に登記簿の地目を変更する登記。

農地を宅地に変更したとき
農地を資材置き場に変更したとき
農地(田と畑)や山林に住宅を建てた場合
登記簿地目と現況の地目が一致しない場合
※農地をそれ以外の用途に変更する場合には、事前に農地法許可手続が必要になります。

土地表題登記

土地表題登記

地番のない里道、河川や水路の払い下げを受けた後に地番を付ける登記。

建物に関する登記

建物に関する登記

建物表題登記

建物表題登記

土建物を新築した場合、または新築したが登記されていない場合に、建物の所在・構造・床面積などを記載した表題部を作成する登記。 登記申請は新築してから1ヶ月以内に申請することが法律により義務付けられています。「建物表題登記」を行わないと、抵当権等が設定できず、金融機関から融資を受けることが難しくなります。

建物表題部変更登記

建物表題部変更登記

登記した建物を増改築し、建物の利用目的の変更や床面積が増減した場合に、表題部の内容を変更する登記。

建物滅失登記

建物滅失登記

登建物を取毀したときや建物が焼失した場合に登記されている登記記録を抹消する登記。

建物を取毀したとき
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